白山市議会 2020-03-06 03月06日－02号
花巻市では、市民協働のまちづくりとして、地区公民館が前身で振興センターを開設、市内27カ所の振興センターで、自治活動組織であるコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決の方策として地域ビジョンを策定し、地域ビジョンを実行するために、コミュニティ会議に対して均等割・世帯割・面積割によって市の予算の総額２億円の地域づくり交付金を交付し、公民館を活用した住民自治を行っていました。
花巻市では、市民協働のまちづくりとして、地区公民館が前身で振興センターを開設、市内27カ所の振興センターで、自治活動組織であるコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決の方策として地域ビジョンを策定し、地域ビジョンを実行するために、コミュニティ会議に対して均等割・世帯割・面積割によって市の予算の総額２億円の地域づくり交付金を交付し、公民館を活用した住民自治を行っていました。
このような活動から、現在は市民活動組織「安満人倶楽部」が発足し、開園前からの活動経験をもとに本格的なプログラムやイベントを展開するとともに、新たな活動にもチャレンジしているとのことでした。 このような高槻市の市民参画による公園運営の手法は、今後の本市の公園整備と管理に関して大いに参考になりました。
それから、もう一つ、本市で多面的機能支払交付金の対象の活動組織も数多くあると思いますので、そういった活動組織に対しても、この土砂上げの際の対象にもなる作業でございますし、そういった周知もぜひしていただきたいなと、あわせて再質問させていただきます。 ○議長（西川寿夫君） 川北産業部長。
市内27カ所の振興センターで、自治活動組織であるコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決の方策として地域ビジョンを策定、市では地域ビジョンを実行するために、コミュニティ会議に対し均等割・世帯割・面積割により総額約２億円の地域づくり交付金を交付していました。いわゆる市長の言っている市民予算に当たるものだと思っています。
これらの支援を受ける場合は、活動組織を設立し、農地維持支払及び資源向上支払で取り組む内容を話し合い、活動計画書を策定し、市と協定を結ぶ必要があります。そして、活動の記録を報告することによって、活動組織に対して交付金が支払われることになります。 そこで、制度の取り組みに対する本市の考えをお聞きいたします。
それから、活動組織とはということでちょっとお話ししましたけれども、これは地域住民が森林所有者やＮＰＯ法人、それから民間団体等との合意により設置する民間協同組織でありまして、例えば地域住民と森林組合であるとか、地域住民と大学とか、そういった活動組織を組んで事業を受けるといったようなそういった制度が国のほうではございます。
その一つとして、米の直接支払交付金、減反政策に対する協力金ですけれども、これについては18年度から廃止の予定であり、また、日本型直接支払制度、これは農業、農村の多面的機能を評価し、地域の農業者が活動組織をつくり、維持管理の目標を含む協定を市町村と交わしたときに支援するものであり、また、農業所得安定対策、畑作物の直接支払交付金──これはゲタ交付金と言っておりますけれども──、また、水田フル活用、水田活用
機能し、そして効果が上がれば、それでよいと思いますし、ぜひ充実した活動組織にしていただきたいと思います。 ２点目なんですけれども、有害図書等の指定事務であります。 青少年問題協議会条例の廃止と有害図書自販機条例の一部改正によって、有害図書等の指定に係る意見は、社会教育委員に聞くことになるかと思います。
また、今年度に入り金沢市健康麻将協会が新たに設立されるなど、本市でも各種開催競技を中心に新たな活動の芽が芽生えており、改めて地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブともども支援を行っていく必要があると思う次第であります。
加賀市においては、先ほどの質問答弁の中でまちごとの組織と、それから地区ごとの組織と２通りあって、両方とも60％前後の組織率と聞いておるんですけれども、地区での活動、組織的な防災活動というものに、まちづくりのエリアだけにくくりをつくりますと、いろいろ何か活動がしにくい、防災活動に不都合があるといったような話も聞くわけであります。
また、振興センターごとに自治活動組織のコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決に向け、地域ビジョンを策定しているとのことでした。さらに市では地域課題を解決するため、コミュニティ会議に総額２億円の地域づくり交付金を交付していました。この交付金は、均等割・世帯割・面積割により配分しており、市民からは身近な懸案事項がスムーズに実施できるようになったと喜ばれているとのことです。
なお、この事業の支援を受けるためには、協議会を設置し、活動組織、活動計画、共同作業、組織規約等を作成し、協議会の承認を受けなければならない要綱となっております。 市といたしましては、今後このような補助事業を積極的に活用し、農地や農業施設の延命を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
議員さんも御存じのとおり、この事業は農業者を中心に町内会及び子供会など多様な主体の参加を経て活動組織を設立し、運営方法などについては地域で合意形成を図り、地域の中で規約、活動計画、協定書、報告書を作成して地域ぐるみで農村環境保全活動に取り組む制度でございます。 この制度は、18年度において実験的に１集落が実施したもので、19年度からは11集落が取り組んでいる現状でございます。
それから５つ目でございますが、農業者以外の構成員を含む活動組織が構成されていることであります。それから、活動計画の作成が必要であるということなどがあります。 それから、来年度の新規予定地区についてのお尋ねでございました。11月上旬に採択要件が見込まれる集落に対して説明会を実施してきました。15地区、15集落でございますが、面積にして約530ヘクタールで実施する予定であります。
これは、地域において農業者だけでなく地域住民、ＮＰＯ、ＰＴＡなど、それ以外の構成委員が参加する活動組織と関係市町村が協定を結び、農地、水路、農村環境保全向上に支援事業として助成するものとお聞きしております。 この事業の概要と目的の意図をお聞かせください。また、申込時期についてもお願いをいたします。 次に、教育委員会制度についてお尋ねいたします。
農業従事者の減少や高齢化等で、農地や農業用水の農業生産基盤、農村資源を住民参加の共同保全活動組織を地域につくり、農地の草刈りや水路補修・保全を行う、食料供給はもとより、農地は社会共通の多面的な機能を発揮する意味合いからの大切な政策と聞いております。
現在、市内に高校生の交通安全自主活動組織としてヤングイーグル隊が４校で結成されており、また昨日、市立工業高校に交通マナーアップ推進隊が結成され、大変心強く思っております。市といたしましても、今後も各警察署や街頭交通推進隊と連携、協力をし、高校生の交通安全自主活動組織の拡大を図るとともに、中高生の自転車マナーアップと事故防止に一層努めてまいります。 以上でございます。
この支援の内容については、集落などが一定のまとまりを持って、農業者だけでなく地域住民等の多様な組織が参画する活動組織を設置し、協定により一定以上の効果の高い現状の維持にとどまらず、改善や質的向上を図る活動を実施することが支援の要件となっています。
防犯専門員の養成、市民防犯ボランティアの増員など、市も積極的に支援活動を図っていただき、不審者対策、防犯対策活動組織をさらに強固なものとして構築していただきたいと思いますが、今後の行政支援のお考えをお尋ねいたします。 町内会初め、関係機関を初め小松市民総参加で安全で安心して暮らせるまちづくりを最大の目標にして、さらなる活動の呼びかけをお願いいたします。
この対策は担い手を支える地域の役割も重視されているわけで、構成員は農家に限らず地域の住民や自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ等も含むと聞いておりますが、農家以外の人たちが共同で作業に加わることで活動組織の面積に応じた支払いとのことでありますが、どのような分配方法になるのでしょうか。